https://www.commondreams.org/news/global-inequality
2025年11月下旬、衝撃的な共同声明が発表されました。
トマ・ピケティ（『21世紀の資本』著者）をはじめ、ジョセフ・スティグリッツ、アンガス・ディートン（ともにノーベル経済学賞受賞者）、エスター・デュフロなど、世界中の経済学者・貧困研究者・人権活動家500人以上が名を連ねたのです。
彼らが訴えているのはたった一言──
「世界は今、『不平等緊急事態（Inequality Emergency）』にある」
1.何が起きているのか？数字でわかるヤバさ
- 世界の最富裕1％が保有する資産は、すでに下位50％（約40億人）の総資産を上回っている
- 今後10年間で、富裕層に相続されるお金だけで**70兆ドル（約1京円）**に達する見込み
- 発展途上国では、富裕層の所得が最貧層の100倍以上になる国が続出
- コロナ以降、世界のビリオネアは2倍以上に増え、総資産は15兆ドルを超えた
つまり、お金がお金持ちにだけ回り続け、普通の人には一生届かない構造が完全に固定化されつつあるのです。
2. 彼らが今すぐ求めている“
唯一の現実的解決策”500人以上の専門家が一致して提案しているのは、
「国際不平等パネル（International Panel on Inequality = IPI）」の創設です。イメージは「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の不平等版。
各国政府が無視できない科学的根拠を突きつけ、政策を強制的に動かす仕組みです。
具体的にやること：
- 毎年「世界不平等報告書」を発行（IPCCの気候レポートと同じレベルで権威づけ）
- 富裕税・相続税・多国籍企業への最低法人税の国際協調を義務化
- G20や国連に「不平等削減目標」を課す（SDGsの貧困削減目標が空約束になった反省を活かす）
3. なぜ今が“緊急事態”なのか？
声明ははっきり書いています。「気候危機と同じく、不平等も『ティッピングポイント（臨界点）』を超えようとしている。
一度超えたら、民主主義も社会も取り返しがつかなくなる」実際の例：
- ブラジルでは最上位1％が国家予算の28％を独占
- アメリカでは上位0.1％の資産が下位90％の総資産を上回った
- アフリカでは、富裕層の子どもの方が貧困層の子どもの50倍長生きできる
これが続けば、政治は金持ちに買収され、暴動・内戦・大量移民が止まらなくなります。
もう「道徳の問題」ではなく「人類の生存問題」だと彼らは言っているのです。
4. 日本への警鐘も声明には明言されていませんが、日本も他人事ではありません。
- 日本のジニ係数（格差指標）は先進国で最悪クラスに急上昇中
- 相対的貧困率は16％超（6人に1人）
- 岸田政権時代の「新しい資本主義」もほとんど効果なし
70兆ドルの相続ラッシュが始まれば、日本でも「親ガチャ」が完全に決定的になり、
努力しても報われない社会が固定化します。
5. 最後に──私たちにできること
専門家たちは最後にこう締めくくっています。「気候変動のときと同じです。
科学者が声を上げ続け、市民が政治を動かしたから、パリ協定は生まれた。
不平等も同じ道を歩まなければならない」具体的アクション：
- この声明に署名する（誰でも追加署名可能）
- 選挙で「富裕税」「相続税強化」を公約にする候補を応援
- SNSで拡散する（#InequalityEmergency が公式ハッシュタグ）
まとめの一言「気候変動は地球を破壊する。
不平等は社会を破壊する。
どちらももう待ったなしの緊急事態だ」ピケティたちが立ち上がった今が、最後のチャンスかもしれません。
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